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「助成金」申請代行

矢印35 「使える助成金のご提案」と面倒な申請手続きを行います。

    矢印7先ずは、下記シートを記入して「助成金無料相談」をお勧めします。
        
助成金は一定の条件に合いさえすれば、受け取れるお金であり、
         条件を満たしているのに助成金を申請をしないのは「もったいない 」ともいえます。

         青木英治社会保険労務士事務所では、タイムリーに最適な助成金をご紹介し、
         助成金の受給のお手伝いをいたします。

         「自社にあてはまる助成金は?」 など助成金についてお知りになりたい場合は、
         「助成金無料相談」をお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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【助成金例】参考として、一部の助成金をご紹介します。

実習型雇用助成金・
正規雇用奨励金・
教育訓練助成金

▼どんな会社が活用できる
「実習型雇用」で求職者を受け入れた場合(実習型雇用)、「実習型雇用」終了後正規雇用した場合(正規雇用奨励金)、正規雇用後定着のため「教育訓練」を行った場合(「教育訓練」)


▼もらえる金額は?
「実習型雇用」は、月額10万円×最大6月
「正規雇用奨励金」は、最大100万円
「教育訓練助成金」は、上限60万円

中小企業基盤人材確保助成金

▼どんな会社が活用できる
創業(起業)や異業種への進出に伴い、会社の中核となる人材(基盤人材)を新しく雇い入れる場合に活用できる助成金です。

▼もらえる金額は?
基盤人材について1人あたり140万円(最高5人まで)、基盤人材に該当しない労働者1人あたり30万円(基盤人材と同人数まで)が支給されます。

中小企業定年引上げ等奨励金

▼どんな会社が活用できる?
就業規則を見直して、定年を65歳以上に引き上げた場合や定年の定めを廃止した場合などに活用できる助成金です。 

▼もらえる金額は?
65歳未満の定年を定めている会社が65歳以上70歳未満までの定年引上げを行った場合60万円、70歳以上までの定年引上げを行った場合120万円が支給されます。
【※】上記は、企業規模10~99人の場合の金額

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