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青木英治 社会保険労務士  事務所

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創業・異業種進出企業に「基盤人材助成金」

[ テーマ: 助成金 ]

2009年10月7日11:00:00

「中小企業基盤人材確保助成金」

 

前回に引き続き「新たに人を雇うとき」の助成金です。
こんな時代にこそ「積極的な異業種進出・新創業とコア人材採用のチャンスだ」と考えられている経営者も少なくないと思います。

 

●中小企業基盤人材確保助成金」
「創業・異業種進出、生産性向上に伴い人材を雇い入れた」とき支払われる助成金です。

内容は以下の2種類に分かれています。
  1)新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金
  2)生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金
が、しかし、「(2)生産性向上・・・」は、申請がほとんどないらしいので、「(1)新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金」についてのみ触れます。

●まず、内容を簡単にまとめると

創業や新分野進出した会社で、年収350万円以上の「基盤人材」を採用すると1人あたり140万円の助成金を受け取れ、かつ基盤人材と同数の新たに採用した一般労働者1人あたり30万円の助成金が受け取れる。

というものです。

 

窓口の「雇用・能力開発機構」で聞いたところ、
 

●助成金審査の入り口のチェックポイントは、
□創業、異業種進出して6カ月以内か?
 ・創業とは、個人事業主は開業届を出した日等、法人は法人登記日
 ・異業種進出は、定款変更日や店舗開設の締結日などの早い日
□異業種進出の場合、その内容は異業種進出に該当するか?
(例)中華料理店がラーメン進出、化粧品の小売店がサプリ販売、などでは厳しい
□施設・設備への支出250万円の内容と見通しが大丈夫か?
とのようでした。

●さらに、この助成金と相性がよい企業や業態は、
□個人又は数人で創業したIT企業や飲食業
□異業種進出では、中堅企業の多角化戦略

(小売業のネイルサービス業進出や、介護サービス業進出)
とのことです。

 

●新創業・異業種進出とコア人材採用は、企業活動では表裏一体です。
ぜひ助成金申請の検討をお勧めします。
(余談ですが、私がリクルート時代には求人特集として「新会社特集」「異業種進出のコア人材採用特集」という企画を作っていました。転職者にもとても人気のある特集でした。)

 

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詳しく知りたい場合は↓
▼雇用・能力開発機構のHP
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-1.html

 

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もう少し簡単に知りたい場合は↓

 

<利用できる会社>
○創業、異分野(新分野)進出に伴い、会社の中核となる従業員(新分野進出等基盤人材)及びそれ以外の一般労働者を雇い入れた会社が活用できる。
○「新分野進出等基盤人材」とは、経営基盤の強化に資する従業員で、①②の両方の条件を満たすこと
 ①いずれかに該当する人 Ⅰ.事務的・技術的な業務の企画、立案、指導を行うことのできる専門的な知識・技術を有する人 Ⅱ.部下を指導・監督する仕事に従事する係長相当職以上の人
 ②雇い入れ時に雇用契約書等で年収350万円以上の賃金が支払われることが予定されている人

 

<助成金金額>
○新たに雇い入れた新分野進出等基盤人材について1人あたり140万円(1企業あたり5人ままで)、一般労働者について1人あたり30万円(基盤人材と同数が限度)を支給

 

<注意点>
○事前に、都道府県知事に改善計画(基盤人材を確保するための計画)を提出し認定が必要。
○助成金の対象となる基盤人材かどうかは、行政窓口判断で判断になります。単に役職があるからというだけでは基盤人材になりません。
○「350万円の以上」の年収要件には、賞与のような臨時及び3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれない。
○新分野進出等を目指す場合は、対象となる新たな事業を開始した日から初回の支給申請までに、創業や異業種進出ための施設(家賃可)や設備に250万円以上の支出が必要。

 

 


「人を雇用したとき」の助成金紹介<実習型雇用助成金等>

[ テーマ: 助成金 ]

2009年10月6日11:04:00

今回は、
「人を雇用したとき」の助成金の紹介です。 

実習型雇用助成金、正規雇用奨励金、教育訓練助成金
の3種類。

緊急人材育成策として09年7月にできた助成金。
特徴は、比較的助成金額が大きいこと。

 <概要>

「実習型雇用助成金」
 
○「実習型雇用」で求職者を受け入れた場合
→月額
10万円×6月=60万円


「正規雇用奨励金」
 
○「実習型雇用」終了後に「正規雇用」として雇い入れた場合
100万円
   ※正規雇用後6か月、さらにその後6か月の定着を要件とし、
   
50万円を2回の時期に分け支給。

「教育訓練助成金」
 
○正規雇用後さらに定着のため「教育訓練」を行った場合
上限50万円
   ※教育訓練はOJTOFF-JTを組み合わせえて実施。
   
OJT=1人1時間600円(1日の上限3,000円)
   
OFF-JT=1人1日4,000 

助成金の対象者は7万人。
 この3つの助成金で、
対象者を正規採用すれば
100万円以上が支給される。

これらと似た助成金に

「トライアル雇用奨励金」は最大で12万円。

「若年者正規雇用化特別奨励金」も100万円が上限。

 

 ▼実習型雇用助成金・正規雇用奨励金・教育訓練助成金
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/dl/h0709-1d.pdf
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html


▼トライアル雇用奨励金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

▼若者等正規雇用化特別奨励金
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/seikiantei.html