[ テーマ： 人事労務 ]
2010年3月1日11:06:00
平成21年（2009年）に
全国の労働委員会で扱った「調整事件の件数」
の発表が中央労働委員会からありました。
この取扱い件数が
平成に入り最大となったそうです。
最大となった背景は、
景気の影響です。
内容的に増えたのは、
解雇、賃金等に係るものです。
具体的には
労働組合と使用者の間の
集団的労使紛争の取扱(あっせん等)件数が733件。前年33％増。
これは平成（1990年）以降で最大。
大幅に増加しているのが
「解雇」が191件(前年45％増)、
「賃金」が346件(前年38％増)。
さらに、
合同労組が関係する事件が487件(前年30％増)。
これらのうち駆込み訴え事件が269件(前年49％増)となっています。
ここから
合同労組が、
個々の労働者の紛争を背景に関係するケースが
増えていると思われます。
また、
個々の労働者と使用者の間の
個別労働関係紛争のあっせん取扱件数が534件件数。前年20％増。
これも制度発足の平成13年（2001年）以降、最も多いそうです。
内容は、
「年次有給休暇」(主に残余日数の買い上げ)が40件(前年150％増)、
「整理解雇」が78件(前年100％増)、
「賃金未払い」が114件（前年41％増）
が増加率が高くなっています。
厚生労働省のサイト
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/chousei/09.html
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青木英治社会保険労務士事務所